servant 株式会社サーバント

プライバシー・ポリシー

株式会社サーバント(以下、「サーバント」といいます。)は、お客様の個人情報の保護及びセキュリティ対策の実施、適正な取り扱いを推進していくことが、事業活動の基本であると同時に、重大な責務と認識しております。「お客様の生活の質の向上を図り、安全かつ安心な住環境を提供することを最も大切な使命」とするサーバントが、社会に信頼される企業であり続けるため、以下のとおり個人情報保護方針を定め、全社を挙げて個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
サーバントは個人情報について関係法令その他の規範に従い、サーバントにおいて業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱ってまいります。

1.個人情報

生存する個人の氏名、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレスその他記述等により、特定のお客様個人を識別できる 情報をいいます。また、この個人情報には不動産の物件情報も含まれております。

2. 個人情報の利用目的

お客様よりお預かりする個人情報は、利用目的を明示したうえで、通知または公表し、その範囲内で適正に利用させていただきます。

  1. 不動産の売買、賃貸、売買または賃貸の仲介及び代理、または管理のその他これに関連する業務全般。
  2. 前項を達成する上で、必要な範囲での個人情報の第三者への提供(契約の相手方及び売り希望者、買い希望者、賃貸希望者、賃借希望者、他の宅地建物取引業者、※1指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供するもの・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、損害保険会社、不動産管理会社、保険委託会社、またはお客様の同意を得た第三者に提供すること)尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様、買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
      提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。尚、ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  3. 1、2をの役務、情報を提供するために、郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
  4. お客様からのお問合わせに応じるため、2-3の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
  5. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
  6. サーバントが取扱う物件に関する広告物等の情報提供、不動産の売買または賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
    価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。尚、ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

3.第三者提供について

お客様よりお預かりした個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することはいたしません。

  1. あらかじめ、お客様ご本人の同意を得た場合。
  2. 個人情報保護の保護に関する法律第23条第2項(オプトアウト)ないし同第3項(共同利用)の方法による場合。
  3. 法令等の規定に従い、提供または開示する場合 。
    法令に基づく場合。
    1. 警察、検察等より、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合
    2. 弁護士会より、弁護士法に基づく所要の弁護士照会があった場合
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    1. 大規模災害や事故等の緊急時に、患者の家族等から医療機関に対して、患者に関する情報提供依頼があった場合
    2. 製品に重大な欠陥があるような緊急時に、メーカーから家電販売店に対し、顧客情報の提供依頼があった場合
    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    1. 税務署等から事業者に対して、任意の顧客情報の提供依頼があった場合
  4. 個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行なうことの適切性を検討するとともに、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、 委託先への適切な監督を行います。

4. 個人情報の確認、訂正、削除等請求への対応

お客様よりお預かりしている個人情報について、本人の個人情報の確認、訂正、追加または削除、利用停止などを希望される場合には、こちらまでお問い合わせください。第三者による個人情報の改竄(かいざん)を防ぐため、ご連絡をいただいた方がお客様ご本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに対応させていただきます。

5. お問合わせ

サーバントは、個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問また、苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めてまいります。こちらまでお問い合わせください。

6. 改善措置

個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じて本方針をはじめ各種規程等につき、変更、修正、または追加を行なうなど、継続的に改善をするよう努めてまいります。

7. 安全管理措置

サーバントにて構築する個人情報データベースにおいて、個人情報の漏えい、改竄、滅失または毀損の予防のため、常にセキュリティの向上に努めるとともに、不慮の事故に対応した危機管理を行っております。

よろしければ内閣府【個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)】を併せてご参照ください。 http://www.cao.go.jp/
2007年08月27日 株式会社 サーバント
ウィンドウを閉じる