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フラットとは字のごとく、「平らな」という意味。ローンを組んだ場合、完済まで毎月同じ額を払い続ける全期間固定金利の「フラット35」の利用をお考えの方は、金融機関によって金利や融資手数料が違いますので、この商品を扱っている金融機関について、いろいろと比較してみると良いでしょうね。

■フラット35

ここでは、皆様をバックアップする「住宅金融支援機構」のことを簡単にご説明させていただきます。

皆様ご存知の通り、 これまで住宅金融公庫は直接、皆様に住宅ローンを融資していました。（直貸し※じかがしといいます）その公庫が、平成19年4月1日に廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わったことで、「証券化支援業務」に限定した役割を担うことになりました。

では、どんなしくみになっているか、少し掘り下げます。
皆様に「フラット35」の融資を実行した金融機関は、同時にこれ（債権）を支援機構に譲渡いたします。これを譲り受けた機構は、皆様のローン返済等の管理回収業務をその金融機関に委託すると同時に、これを担保に格付けの高いMBS（Mortgage-Backed Securities※モーゲージバック証券）というものを発行し、信託会社や投資家を通じてこれを運用することにしたのです。

なぜ、こんな面倒なことをするのでしょう？
皆様は住宅ローンを組む時に、「低金利で長期、しかも固定」を選ぶはずです！当然ながら、途中でローンの返済額がどんどん上がっちゃうと、大変なことになりますよね…。
一方、貸し手である銀行等の金融機関としては、30年前後もの長期固定金利貸付を行うと、逆ザヤが生じる可能性がある（金利リスクといいます）ので、短期の変動金利をおススメしたいという、皆様が求めているニーズと全く反対の心理が働くのです。このジレンマを解消すべく「証券化」という金融技術を使うわけです。

お客様も、金融機関も機構もよろこぶこのスキーム、さながら「三方一両得」みたいなことになったのでしょうか？

※ここでは、証券化支援業務（買取型）のことを簡単に説明しております。（保証型）というものもありますが、「フラット35」は前者を活用したものでございますので、（保証型）については割愛させていただきます。「フラット35」また、「住宅金融支援機構」の詳細については必ずご自身でご確認くださいね！